LAND OWNERS 土地活用でお悩みのお客様

双方にとって、理想的なプランを
実現してみませんか?

最適なプランを
提案をさせていただきます

土地活用

有効な税務対策として TAX

土地の評価額が下がる。相続税が安くなる merit

土地を貸していると、相続税評価において「貸宅地」という扱いになります。

貸宅地は地主様が自由に利用・処分できないため、大幅に評価額が減額されます。
般的に、定期借地権の目的となっている貸宅地の評価は、更地状態に比べ30%~40%ほど減額されるため、その分相続税額も安くなるのです。

また、地主様が建物を建てて賃貸することで
相続税の評価額は、土地は「貸家建物付」として、建物は「貸家」として控除を受けられます。

税金対策の新発想 tax planning

土地はただ所有しているだけで税金等の一定の維持費がかかります。

固定資産税・都市計画税・所得税、それぞれの税金面において負担を少なくする土地活用として、もう一つの考え方が軽減する目的ではなく、これらの納税資金を土地で稼ぐという発想に転換し、土地に収益力を持たせることで税金に対応する方法もあります。

ケーススタディ case study

「建物賃貸借事業(リースバック方式)」で相続税対策と資産運用

ケーススタディ
オーナー様の悩み
  • 相続税の軽減がしたい
  • 収益を高めたい
  • 将来子どもたちに資産を引き継いだときの負担を軽減した心配

タカオからの提案

農地や駐車場などいくつかの資産をお持ちの地主様から、
相続税の軽減と収益性を高めたい、また将来子どもたちに資産を引き継いだときに
少しでも負担を少なくしてあげたいという相談がありました。

その地主様の希望に対し弊社が提案したのが
「建物賃貸借事業」によるドラッグストアに賃貸する土地建物活用です。

テナント様から地主様に建物の建設資金を「建設協力金」という名目でお預けし、
地主様は建設協力金をつかいテナント様の事業形態にあった建物を建て、
地主様が建物を所有することで相続税の評価額は「借家」として控除されます。

また建物がテナント様のビジネスにあった仕様になるため、
事業用定期借地権よりも収益性が高くなるケースがあります。
そのうえで負担を少なくし価値あるものを将来子どもたちに引き継げると考えました。

土地活用の進め方 process

弊社は土地活用による豊富な経験実績と数多くのテナント企業様との繋がりを活かして、土地オーナー様にとってもっとも良い土地活用方法をご提案致します。
またその後の建物や賃貸契約のアフターサポートもさせて頂きます。

  1. 1.土地診断
    まずはご所有の土地の
    道路、用途地域、給排水など実施調査致します。
    また、店舗建築のための諸法規のチェックも致します。
  2. 2.需要調査
    地域性や周辺環境、周辺のテナント企業の出店
    状況など、さまざまな条件から土地の特性を把握し、
    最適な事業企画を検討します。
  3. 3.事業計画
    先の土地診断や需要調査を踏まえ、
    土地オーナー様によりよい土地活用事業の方法を
    計画しご提案致します。
  4. 4.条件相談
    土地活用方法が決定の後、出店意思のあるテナント
    企業様との賃貸条件のすり合わせや
    出店意思の提示を致します。
  5. 5.建設計画
    テナント企業様の建物計画や
    建物コストの算出を致します。
  6. 6.ご契約
    賃貸借契約締結・工事請負契約・締結
  7. 7.工事施工・お引渡し
    施工もタカオの責任施工となります。
  8. 8.アフターサポート
    建物完成後も建物のメンテナンスから
    賃貸内容の相談など継続的にサポート致します。
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