福祉施設の開業を検討するにも、介護業界の現状や将来性のような分からないことや不安要素は多いでしょう。
高齢化社会にも関わらず、福祉施設の経営が上手くいかずに撤退・倒産してしまう施設が多いのが現実です。
この記事では、福祉施設が撤退・倒産してしまう原因や特徴、経営を成功させるためのポイントを解説します。
この記事を読めば、福祉施設の経営が失敗しないための方法や、経営が成功するためのポイントを掴むことができ、福祉施設の運営の成功につながるでしょう。
福祉施設の撤退・倒産の現状
福祉施設の倒産数は増加傾向にあります。老人福祉・介護事業において2022年には倒産件数が143件となりました。この倒産件数は前年比76％増加しており過去最多です。
出典：株式会社東京商工リサーチ
少子高齢化社会に伴って需要が増加していると見られますが、入居者の獲得競争が激化することによる倒産企業は増加しているのが現状です。
また、近年ではコロナウイルス感染症まん延による売り上げの減少、感染対策の為の経費増や水道光熱費の上昇、物価高などこれまでとは異なる複合的な要因によって倒産に至るケースもあります。
福祉・介護業界の将来性
福祉・介護業界の将来性について今後の需要・労働環境に焦点を置いて解説します。
福祉・介護業界の需要は伸びている
令和3年版高齢者白書より、現在日本の高齢者が占める割合は28.8%と公表されました。令和18年には33.3%、令和47年には38.4％となる見込みで、日本の少子高齢化社会は今後も進む傾向です。
高齢者が占める割合が増加するということは福祉施設の需要が増えることを表します。高齢者の割合が増加し、需要が伸びるため介護業界の将来性はありますが、高齢者の需要が増えすぎてしまう懸念があります。
需要が大きすぎると、介護士不足などの問題が発生してしまうので、課題解消のために業界全体での協力が不可欠です。
労働条件は改善傾向にある
介護需要が将来的に増える見込みにあるのに対して、労働環境や処遇などに関する課題が多いのが現状です。
これらの課題を解決する方法の一つとして、政府は介護業界の待遇改善を進めています。政府の働き方関連法案の施行の取り組みとしてあげられるのが以下の2つです。
【政府の取り組み】
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賃上げの実施では、2022年2月より介護職員の給与を3％の引き上げ（約9000円）が決定しました。あわせて継続的な賃金引き上げを目的として3%の引き上げ（約9000円）も決まり、月給で合わせて18,000円の引上げとなります。今回は一時的なものとなっていますが、今後も賃上げの検討がされていくようです。
また、AIやICT活用の取組を導入し、ロボットやシステムによる業務効率化なども始まっています。
すでに導入されている例として見守りシステムがあります。見守りシステムは訪問せずとも離床しているのか、睡眠しているのか、呼吸数の把握など利用者の様子を把握できるシステムです。このシステムがあることで、業務負担が大きい夜間等の見回り回数の削減ができるのです。
福祉施設が撤退・倒産する原因
福祉施設が撤退・倒産してしまう原因について解説します。
【福祉施設が撤退・倒産する原因】
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それぞれの原因について解説していきます。
人材不足
福祉施設が撤退・倒産してしまう原因の一つに人材不足が深刻な問題としてあげられます。2022年の介護労働実態調査では63％の事業所が人材不足と感じていると回答しました。
人手が足りず人材不足が続くと、経験や能力のあるスタッフへの負荷が増加することが考えられます。その結果、経験のある一部のスタッフが過労になり離職へ繋がるリスクが発生してしまいます。
競合の増加
介護需要が増すなかで介護事業所が増えて競合してしまうことも、倒産する介護施設が増えている原因です。地域によっては介護需要よりも供給する施設の方が多くなってしまいバランスがあわないケースもあります。
また、介護業界では慢性的に人材不足が続いており、事業者数は増えているのに比べて現場の人材不足は解消されていません。施設側も求人に力を入れていますが、売り手市場になっているため採用の競争が激しく、施設同士で人材の取り合いが続いています。
介護報酬の改定
介護報酬の改定による報酬増減は事業者の収入に大きく影響します。この介護報酬は３年に１度改定され、報酬が削減された場合には大きな打撃となります。
近年では、2015年の改定により介護報酬がマイナス2.27%となり倒産に追い込まれた企業は少なくありません。大きな規模の施設ならば他の収入源によってカバーできますが、小規模な施設だと介護報酬の改定が経営に響く収入減となってしまうのです。
複数事業の掛け持ちによる管理不足
異業種からの参入など複数事業を掛け持ちする場合に撤退・倒産の傾向があります。原因としては他の掛け持ちによる施設の管理不足や人員の管理不足によって、運営が継続できなくなり、撤退を余儀なくされるのです。
撤退・倒産する福祉施設の特徴
撤退・倒産してしまう福祉施設の特徴について解説していきます。
入居費の管理が行き届いていない
福祉施設を経営しても入居者がなかなか埋まらないことにより、他施設よりも入居費用を安くするケースがあります。入居費を安くしたことによって、入居者が増える可能性はありますが人件費等他の費用にしわ寄せがくるでしょう。
また、悪いパターンとしては入居者を増やすため当初の想定より入居費を安くします。安くしたマイナス分を補填するために家賃を高くするのです。その結果、家賃の滞納が発生したりその福祉施設の家賃が他施設と比較し高過ぎたりするなど、不利益な口コミが広がる悪循環につながってしまいます。
経営者と現場のコミュニケーション不足
経営者と現場のコミュニケーションが不足していると、スタッフの不満や悩みが解消できず離職につながってしまいます。
令和3年度の介護労働実態調査によると、2022年の前職を退職した理由では「人間関係」との回答が全体で18.8%のトップとなりました。スタッフ間でのコミュニケーションでの連携がうまく取れていない状況で、さらに経営者とのコミュニケーション不足の状態ではスタッフの不満が蓄積される一方となってしまいます。
福祉施設の経営を成功させるためのポイント
福祉施設の経営を成功させるためのポイントは以下3つです。
【福祉施設の経営を成功させるポイント】
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それぞれのポイントについて解説していきます。
人材の確保と定着
介護業界では人材不足・流出が問題となっているため、福祉施設を経営するうえで、人材の確保と定着は重要なポイントです。以下におさえておきたい項目をまとめました。
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労働環境の整備では、福利厚生の充実や賃金・業務のバランスの調整。他にも、社内コミュニケーションをこまめに取り信頼関係、社員の意見の抽出などさまざまな観点から社内整備をしていきましょう。
人材育成を充実させるには、社内教育制度の見直しと優秀な人材の確保が必要になります。社内教育精度を見直し、研修やOJTを通して社員の技術力、モチベーションを向上させましょう。
上記をしっかり整備することで、その結果施設のサービスが向上し、集客も増え利益の向上につながるはずです。
業務の効率化
業務効率化は職員の負担軽減やサービス向上につながるため欠かせません。労働条件の改善におけるICT技術の導入例を紹介しましたが、そのほかの業務効率化のポイントを以下に解説します。
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施設の職員には、新人からベテランまでさまざまな業務レベルの方がいるためスキルに差が生じます。しかし、利用者からするとどの職員でも同様のレベルのサポートが必要です。そこで、業務をマニュアル化することでレベルの差も小さくし、かつ安定したサービス提供につながります。
業務内容の見える化では、現状の課題や業務内容をしっかりと把握することが大事です。勤務表から営業日ごとに職員の業務を図式化し、全体を客観的に把握します。同じ内容で重複している業務があれば、誰がそれをどの利用者に行うかを明確にすることで業務を整理することができます。
業務効率を向上させることで、職員のモチベーションの向上が期待できるでしょう。
継続的に企画と開発を行う
福祉施設を経営するうえで利益を出すことは大事ですが、利用者に楽しく利用してもらうことも大切です。
楽しく利用してもらうためにレクリエーションなどを企画しましょう。レクリエーションがあることが利用者の楽しみとなれば、精神的にも身体的にもいい効果が表れます。レクリエーションの種類によっては認知症予防やリハビリ効果があるものもあるので、定期的な企画を検討しましょう。施設運営が良好であれば口コミでの入居にも繋がります。
将来性のある介護業界で安定的な収入源を作ろう
福祉施設需要は今後も伸びていく事業となります。
現状撤退・倒産してしまう事業が多いですが、原因やポイントを理解しながら適切な解決策を検討しましょう。経営を成功させるためポイントをおさえれば、大きな収益を生み出せ、健全な経営が期待できます。
福祉施設運営を検討し、事業立ち上げをされたい方は、介護福祉事業のプロへぜひご相談ください。
