介護施設運営で優遇措置を受ける方法は？条件や具体的なメリットを紹介

「介護施設が受けられる優遇措置は何があるの？」という疑問をお持ちの経営者の方も多いのではないでしょうか。

介護施設を運営する際には、多額の初期費用やランニングコストが発生するため、資金繰りが厳しくなるリスク要因が多くあります。

優遇措置の内容や条件を理解し、活用することで資金繰りを楽にできるでしょう。

こちらの記事では、介護施設が受けられる優遇措置の内容や条件などについて、詳しく解説していきます。

社会福祉法人が受けられる優遇措置

介護事業をするには法人格を取得する必要がありますが、法人として「社会福祉法人」を選択することも可能です。

社会福祉法人は、一般企業とは異なり公益事業を行っている関係から、税金に関する優遇措置が設けられています。

法人税が優遇されている

社会福祉法人は、一般企業よりも法人税が優遇されています。

一般企業の場合、生じたすべての収益が法人税の対象となりますが、社会福祉法人の場合は法人税の課税対象が「収益事業に関する所得」に限定されています。

さらに、社会福祉法人は法人税率が優遇されている点も大きな特徴です。

2023年7月現在、一般企業の法人税率は「23.2％」ですが、社会福祉法人の法人税率は「19％」です。

社会福祉法人の法人税率は、一般企業よりも約4％優遇されていることがわかります。

みなし寄付金制度がある

社会福祉法人には「みなし寄付金制度」と税制優遇制度が設けられています。

みなし寄付金制度とは、収益事業の収益から非収益事業の運営のために支出したときに、当該支出額を「寄付金」とみなす制度です。

みなし寄付金は損金算入できるため、法人税額が減少するメリットを得られます。

なお、みなし寄付金にできる範囲は「200万円」と「寄付金を支出する前の収益事業所得の半額」のどちらか大きい額です。

【全介護施設が利用可】助成金や補助金の種類

高齢化の進展が見込まれている日本では、介護の需要がますます高まっていくことが考えられています。

条件を満たせばさまざまな助成金や補助金を利用できるため、介護事業の経営を楽にするためにも助成金や補助金について知っておくメリットは大きいです。

人材採用や介護機器の導入をはじめ、従業員が働きやすい職場環境づくりを行うことで、助成金や補助金を受給できる可能性があります。

介護事業の経営には多額な初期費用とランニングコストが発生することから、助成金や補助金制度について知っておくと良いでしょう。

サ高住の運営で受けられる優遇措置

介護施設の中には、高齢者向けのマンションとしてサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）という形態が存在します。

サ高住は一般的なマンションとは異なり、建物のバリアフリー化や高齢者の見守りサービスを提供する必要があるため、建設費用が高額です。

そこで、サ高住を運営する際に受けられる優遇措置が設けられています。

建築費用の補助

サ高住を新築すると「建築費用の最大10分の1」か、下記のいずれか「小さい方」の補助を受けることが可能です。

• 床面積30㎡以上のサ高住：戸あたり135万円
• 床面積25㎡以上のサ高住：戸あたり120万円
• 床面積25㎡未満のサ高住：戸あたり70万円

また、補助金を受給するためには下記の条件をクリアする必要があります。

• サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するもの
• 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるもの入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないもの
• 事業に要する資金の調達が確実であるもの
• 市町村のまちづくり方針と整合していること

税制の優遇

サ高住を運営する際には、固定資産税と不動産取得税が軽減されるメリットを受けることが可能です。

固定資産税に関しては「新築から5年間、税額の2/3を参酌して1/2以上5/6以下の範囲内において市町村が条例で定める割合」が軽減されます。

不動産取得税に関しても、家屋は「課税標準から1戸あたり1200万円控除」、土地は「4万5,000円」「土地の評価額／㎡× 1／2（特例負担調整措置）×家屋の床面積の2倍（200㎡を限度）×3%」のいずれか大きいほうの金額が控除されます。

いずれかの優遇を受ける際には、下記の条件をクリアする必要がある点は押さえておきましょう。

• 床面積が30㎡以上160㎡以下／戸（共用部分含む。一般新築特例は40㎡以上280㎡以下／戸）
• 戸数が10戸以上
• 国からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
• 主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること等

出典：国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の概要

住宅金融支援機構で融資を受けられる

サ高住を建築する際には、住宅金融支援機構で融資を受けられる可能性があります。

住宅金融支援機構は、低金利で住宅ローンのサービスを提供しています。住宅金融支援機構で融資を受けられれば、借り入れの利息を抑えられるメリットが期待できるでしょう。

最長35年の長期固定金利で、最大建設事業費の100％まで融資を受けられることから、初期費用の負担を抑えることも可能です。

なお、サ高住の運営で住宅金融支援機構から融資を受けるためには、以下の条件をクリアする必要があります。

• 返済期間を通じてサービス付き高齢者向け賃貸住宅を適切に経営し、確実な返済が見込まれる方
• 個人のお申込みの場合で、お客さまの年齢が満65歳以上のときは、満65歳未満の後継者と連名によりお申込みいただける方
• 法人のお申込みの場合で、機構が必要と認めるときは、法人の代表者と連名によりお申込みいただける方
• 建設される土地について所有権または借地権（地上権・賃借権）をお持ちの方（取得される予定の方を含みます。）
• 融資の返済に関し、十分な保証能力のある法人または個人（法人によるお申込みの場合でその法人の経営者の方に限ります。）の連帯保証人をつけていただける方（サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資（一般住宅型）の場合に限ります。）
• なお、法人を連帯保証人とする場合は、十分な保証能力のある法人のほか、お申込みの時点で機構が承認している保証機関をご利用いただけます。
• ※サ－ビス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資（施設共用型）を利用する場合は、連帯保証人は不要です。
• 個人（日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方）または法人

出典：住宅金融支援機構 サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資

有料老人ホームでは優遇措置を受けられない点に注意

有料老人ホームの場合、サ高住の運営で受けられるような建築費用の補助や税制優遇は受けられません。

そのため、介護事業の開始にあたって有料老人ホームの開設を検討している場合は注意が必要です。

ただし、介護労働環境向上奨励金などの助成金・補助金の活用は可能です。

介護施設の運営を成功させるポイント

介護施設の運営をするにあたり、高いランニングコストが発生する点には注意が必要です。

事業計画を入念に立てて、リスクをある程度織り込んで運営を行わないと、資金ショートを起こしてしまう恐れがあります。

併設施設で居住者のニーズが高いサービスを提供する

介護施設の多くは、デイサービスなどの併設施設を設けて、利用者が求めているサービスを提供しています。

介護施設は、利用者にとって生活時間を多くを過ごすことになる存在です。居住者のニーズが高いサービスを提供することで、高い入居率を実現できるでしょう。

可能な範囲で、医療機関やボランティア団体などと連携することで、より良い介護サービスを提供できる可能性が高まります。

入居者が見込まれる立地を選ぶ

介護施設の利用者が多く見込まれる立地を選ぶことも大切です。

具体的には、下記の地域・エリアであれば介護施設の高い需要が見込まれます。

• 高齢者人口が多い
• 医療機関とのアクセスが良い
• 近隣にスーパーなどがあり生活利便性が高い
• 交通の便が良く家族が訪問しやすい
• 自然環境が豊か
• 介護施設が乱立していない

安定した入居率を維持できれば、健全な介護施設運営が可能です。

しかし、新しく介護事業を運営する経営者の方は、具体的にどのような場所に介護施設を開所すればいいのか判断がつかないこともあるでしょう。

必要に応じて、土地活用の専門家に頼ることで安定した事業運営が可能となります。「タカオ」には土地活用の専門家がそろっているため、不安なことがあれば気軽にご相談ください。

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収支のシミュレーションを行う

介護施設の運営には、施設の維持費や人件費などの多大なコストがかかります。

収入と支出のバランスをチェックするためにも、綿密に収支のシミュレーションを行うことが大切です。

資金繰りが厳しくなったときの資金調達方法や、活用できそうな助成金・補助金に関する情報も集めておくと安心です。

悪いシナリオが発生したときでも、従業員が安心して働けるように財務管理を行うことも、経営者の大切な責務といえるでしょう。

人材の確保

介護の現場は、人手不足が大きな問題となっています。

習熟した介護スキルを持つスタッフを確保し、長期間にわたって勤務できるように福利厚生や条件を整備することも大切です。

介護スキルが高いスタッフがいれば、新人や未経験者が来ても、きちんと一人前になれるように教育してくれます。

人材を確保できなければ十分な介護サービスが提供できなくなってしまうため、人材の確保に関しても注意を払う必要があるでしょう。

まとめ：条件をクリアできるなら優遇措置を活用しよう

介護施設を運営する経営者に対して、さまざまな優遇措置が設けられています。

優遇措置を利用することで、コストを抑えつつ資金繰りが楽になるメリットが期待できるでしょう。

介護事業に新規参入する経営者は増えていることから、優遇措置などを含めて収支のシミュレーションを行うことは非常に重要です。

また、介護施設の立地選びで悩んでいる方や不安がある方は、ぜひ土地活用の専門家集団である「タカオ」へご相談ください。