老人ホーム経営は今後どうなるのか？将来性や成功するためポイントを解説

老人ホームを経営するうえで、どんなメリット・デメリットがあるのか、介護業界は今後どのようになっていくのか、イメージしづらい人もいるでしょう。

老人ホームを経営をするにあたって、正しい知識が無ければ収益は得られません。そこで今回は老人ホーム施設の経営を検討している方に向けて、収益の概要や経営するうえでのメリットデメリットを解説していきます。

この記事を読めば、老人ホームを経営した際の収益のイメージ、開業から経営までの手順やポイントを掴めます。ぜひ最適な老人ホーム経営を始めてください。　

老人ホームの種類

有料老人ホームには介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・健康型有料老人ホームの3種類があります。

それぞれの施設について解説します。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護を必要とする利用者へ幅広い生活サポートを提供する施設です。食事や洗濯など基本的な生活サポートに加え、お風呂やトイレ、機能訓練などの身体的な介護もサービスに入ります。

介護付有料老人ホームと明記するには、都道府県から介護保険制度における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていることが条件です。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事・洗濯、掃除など生活サポートを提供する高齢者施設です。

介護は訪問介護施設やデイケアサービスなどを施設内に組み込むか、経営者が関連企業と提携するなどの準備が必要となります。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは家事サポートや食事などのサービスが付いた高齢者施設ですが、基本的には身の回りのことを自分でこなせる高齢者が入居する施設です。

一定の身の回りをこなせる高齢者を対象としているため、要介護者になると退去させないといけない点に注意が必要です。

老人ホーム経営のメリット

老人ホームを経営するうえでのメリットは「安定的に大きな収益を得られる」ことと「立地条件が厳しくない」ことです。

安定的に大きな収益を得られる

老人ホーム経営のメリットは大きな利益を生み出せることです。賃貸マンション経営と異なり、限度世帯数が多いことがあげられます。

施設の利用者をより増やすことができれば、利益の拡大が期待できるでしょう。また、大きな土地を利用することができればより施設利用者を増やすことができ、収益に繋がります。

立地条件が厳しくない

駅から遠い土地など、一般的に賃貸経営には適していない場合でも、老人ホーム経営であれば問題なく経営が始められる場合があるのです。

また、老人ホーム施設にはリクリエーション施設やリハビリ施設などが必要です。土地が広ければ、老人ホームに求められる施設を完備することができますので、老人ホーム経営にとっては、土地が広いことは長所となります。

老人ホーム経営のデメリット

老人ホームを経営するうえでのデメリットは「初期費用が高額である」ことと「制度によって価格が変動する可能性がある」ことです。

初期費用が高額である

介護施設を経営するにあたっては、まとまった初期投資が必要です。初期費用が高額なため、入居率は施設経営に大きく影響します。

近年はフリーレントを含んだ施設や建物の賃貸契約が増加の傾向です。フリーレント期間中は賃料が発生しないため、借り手である福祉事業者との契約時には充分な事業計画が立てられているか確認しましょう。

介護保険制度の改定によって報酬が変動する可能性がある

老人ホームは老人福祉法と介護保険制度が関係しているビジネスのため、制度や法律の変更によって、サービスの価格が変わるという特徴があります。また、それによって施設を貸し出している介護サービス会社の経営状態が変わることがあります。

ただし老人ホーム施設の建設は、少子高齢化対策のための国策として急務でもあるため、基本的には経営が悪化するような改悪はない可能性が高いと言えます。

老人ホームの収支例

老人ホームを経営した際の例を以下の条件でシミュレーションしていきます。

1ヶ月の収入は入居者×月額利用料となります。また、今回は一時入居金は0円と想定して行います。

1ヶ月あたりの収入は60人×20万円=1200万円 となり、管理費は収入の約20％と考えるので1200万円×0.2=240万円 が管理費です。したがって収入の1200万円から管理費の240万円と建物自体の賃料を差し引いた金額が手取りとなり、ここへ介護報酬やサービス料が追加されるので、さらに増収となります。

老人ホーム経営失敗例

老人ホーム経営の失敗として、入居者が集まらないことと人手不足が影響して運営が悪化してしまう例を紹介します。

入居者が集まらない

介護事業は需要があり成長市場であることから、老人ホームも介護事業者のみならず年々増加傾向にあるのです。老人ホームの数が増加すると、入居者獲得のための競争になってしまいます。競合が多く入居者が思うように集まらずに撤退、倒産になることも少なくありません。

人手不足が影響し運営が悪化

介護業界では人手不足が大きな問題となっており、2022年の介護労働実態調査では63％の事業所が人材不足と感じていると回答しました。また、この調査で事業所の4分の1に当たる26％が空床を抱えています。

人手不足と空床は老人ホームの最低人員基準が関係しており、職員が人手不足であると入居者を増やしたくても増やせずそのまま経営悪化になってしまうのです。

老人ホームの経営の現状

福祉施設の倒産数は増加傾向にあります。老人福祉・介護事業において2022年には倒産件数が143件となりました。この倒産件数は前年比76％増加しており過去最多です。倒産件数が過去最多の2022年ですが、老人ホームに絞って件数を見ると12件となっています。

出典：株式会社東京商工リサーチ

少子高齢化社会に伴って需要が増加していると見られますが、入居者の獲得競争が激化することによる倒産企業は増加しているのが現状です。

老人ホーム経営の将来性

日本の高齢化社会が進む傾向は今後も続くため、老人ホームの需要はあるでしょう。令和3年版高齢者白書より、現在日本の高齢者が占める割合は28.8%と公表されました。令和18年には33.3%、令和47年には38.4％となる見込みで、日本の少子高齢化社会は今後も進む傾向です。

高齢者が占める割合が増加するということは介護施設の需要が増えることを表します。高齢者の割合が増加し、需要が伸びるため介護業界の将来性はありますが、高齢者の需要が増えすぎてしまう懸念もあります。

需要が大きすぎると介護士不足などの問題が発生してしまうので、課題解消のためにスタッフ採用や人員計画を立てましょう。

設立時の流れ

設立時の必要な手順に関して以下の項目にて解説します。

必要な人員

老人ホームの人員基準は特に設けられていません。住宅型有料老人ホームでは施設ごとの必要数に応じて人員配置をすればよいとされています。

そこで一般的に必要とされている人員配置を紹介します。

その他、機能訓練指導員や栄養士・調理師なども必要です。

必要な設備

住宅型有料老人ホームには設備に対する法的な決まりがありません。しかし高齢者の健康と安全を守るためには、以下のような設備が必要です。

• 食堂
• 浴室、脱衣所
• 洗面所
• 洗濯設備
• トイレ
• 汚物処理室
• 機能訓練室
• 医務室
• 職員室、事務室
• 談話室
• ナースコールなどの緊急通報装置
• スプリンクラー

利用者の健康と安全を守り、快適なサービスを提供できるように設備を整えましょう。

運営をするための基準

運営のための基準は以下の８つが定められています。

出典:有料老人ホームの設置運営標準指導について　P17

老人ホーム経営を成功させるためのポイント

老人ホーム経営を成功させるためのポイントを以下に解説します。

運営する老人ホームの種類を選択する

老人ホーム経営を成功させるためには、ホームの種類の選択や事業計画をしっかり立てることが大切です。老人ホームそれぞれに特徴があるため、周辺の需要や競合環境、自社の強みなどを考慮したうえで、適した種類を選択するようにしましょう。

また、選択後には施設の特性に応じた経営戦略を考案することも大切です。

人材確保のため労働環境、人材育成の充実

人手不足の介護業界にて、人材を確保するには労働環境の整備や人材育成が重要となります。

労働環境を整えることは、施設経営の成功に重要なポイントとなります。介護業界では人材不足・流出が問題となり、人材確保・定着させるための環境整備は必須です。福利厚生の充実や賃金・業務のバランスの調整、社内コミュニケーションをこまめに取り信頼関係の構築、社員の意見の抽出などさまざまな観点から社内整備をしていきましょう。

人材育成を充実させるには、社内教育制度の見直しと優秀な人材の確保が必要になります。社内教育制度を見直し、研修やOJTを通して社員の技術力、モチベーションを向上させましょう。その結果施設のサービスが向上し、集客も増え利益の向上に繋がります。

業務効率化を図る

介護業界は現状の大きな課題として人手不足があります。人手不足を補うためにも、業務を効率化しスタッフの負荷軽減が必要です。

業務効率化のため多く行なわれているのが、ICT技術の導入です。

代表的な例の一つとして、見守りシステムがあります。見守りシステムを導入すると、訪問せずとも離床しているのか睡眠しているのかなど、利用者の様子を把握できるようになります。このシステムがあることで、業務負担が大きい夜間等の見回り回数の削減ができるのです。

老人ホーム経営のポイントを抑え、大きな収入源を作ろう

老人ホーム経営は需要が今後も伸びていく事業となります。

課題等も多いですが、ポイントを理解しながら適切に解消していけばうまく軌道にのり、大きな収益を生み出せるでしょう。

老人ホームの経営を始める際は、介護事業へのノウハウを持つプロであるタカオへぜひご相談ください。