介護報酬の改定は何年ごと？介護事業者に求められる内容も解説

介護報酬は3年ごとに改定される仕組みとなっており、次は2024年に改定されます。

介護報酬の改定は介護事業者にとって大きな影響を与えることから、最新の情報をチェックしつつ、必要な対策を練ることが重要です。

こちらの記事では、介護報酬が改定される仕組みや直近の改定内容、事業所に求められる姿勢などを解説していきます。

介護報酬改定がもたらす影響や、改定に備えたいと考えている介護事業者に役立つ内容となっているので、ぜひ最後までご覧ください。

介護報酬の仕組み

介護報酬とは、介護事業者が提供した介護サービスの対価として、保険者である市区町村から受け取る報酬です。

介護報酬の7割～9割が市区町村から介護給付費として支払われ、1割～3割は介護サービスを利用した利用者から受け取ります。

介護報酬は介護保険制度に基づいて決められており、提供するサービスの種類や時間、サービス提供者の資格などによって異なります。

具体的な介護報酬は「介護保険報酬点数表」に基づいて算出され、点数表は厚生労働省により3年ごとに見直されます。

介護報酬改定は3年ごとに行われる

介護報酬の改定は3年ごとに行われるルールとなっています。

なお、医療機関や調剤薬局などが受け取る診療報酬は、2年ごとに改定されます。

介護報酬改定が行われる理由

介護報酬が3年ごとに見直される目的は、介護需要の変化や経済状況・政府の政策の変更などを踏まえて、適切な介護サービスの質を確保することです。

また、改定に伴って人材不足が課題となっている介護労働者の待遇改善なども行われており、介護事業従事者の就労環境を整備する目的もあります。

社会の変化や利用者のニーズに合わせて定期的に介護報酬の改定を行うことで、介護サービスの適切な提供と、介護サービス利用者のQOL向上を目指しています。

診療報酬の改定は2年ごと

診療報酬は、2年ごとに改定が行われます。

診療報酬とは、医療機関や調剤薬局などが提供する診療に対する報酬で、厚生労働省が設定しています。

診療報酬が改定される主な目的は下記のとおりです。

• 医療サービスの質の確保
• 医療技術の進歩
• 医療費の抑制
• 看護師など医療従事者の待遇改善

訪問看護などの医療サービスの提供も行っている介護事業者にとって、介護報酬だけでなく診療報酬の改定も、事業に大きな影響を与えます。

介護保険・医療保険のダブル改定は6年ごと

介護報酬は3年ごと、医療報酬は2年ごとに改定されることから、6年ごとにそれぞれの改定が重なる年には「ダブル改定」が起こります。

ダブル改定は、介護現場と医療現場の収益や運用指針に大きな影響を与えます。

2024年はダブル改定が行われることから、福祉事業者は改定に備えることが重要です。

介護報酬が改定されるとどうなる？

介護報酬の改定が行われると、介護事業者はもちろん、介護サービス利用者にも影響が出ます。

以下で、介護報酬が改定されたときの影響について解説するので、参考にしてください。

国の指針がわかる

介護報酬の改定が行われると、国が考えている介護や高齢者支援に関する指針を把握できます。

国が重点的に行うべき介護対策が明文化されるため、介護事業者としても国の指針に沿った介護サービスの提供を行うことが求められます。

例えば、2018年度の介護報酬改定では「団塊世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民1人ひとりが状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進」することが掲げられました。

また、地域包括ケアシステムを推進する中で「医療との連携」が明文化され、要介護者の急増を防ごうとする考えが見て取れます。

介護施設に求められる役割がわかる

介護報酬の改定に伴い、介護施設に求められる役割もわかります。

介護報酬の改定が行われる理由は、介護需要の変化や政府の政策の変更などを踏まえて、適切な介護サービスの質を確保することです。

つまり、国から介護事業所に対して「このようなサービスを提供してほしい」というメッセージでもあります。

国の政策に合致した介護サービスを提供することは、高齢者の自立した生活を支援することにも繋がるため、社会全体にメリットをもたらすでしょう。

利用者負担と介護士の待遇が変わる

介護報酬が改定されると、介護サービスの利用者負担と介護士の待遇にも影響を及ぼします。

介護報酬は介護事業所が提供するサービスの対価で、事業所の貴重な収入源です。

介護報酬改定で介護報酬点数が増加すると、介護事業者の収入が増加するため、介護士の待遇改善が期待できます。

これまでに行われた介護報酬の改定

実際に、2018年と2021年度に行われた介護報酬の改定について解説していきます。

過去にどのような改定が行われたのかを把握することで、国が目指している指針を知ることができます。

2018年度の改定内容

2018年の主な介護報酬の改定内容は下記のとおりです。

• 地域包括ケアシステムの推進
• 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現・充実
• 多様な人材の確保と生産性の向上
• 制度の安定性・持続可能性の確保
• 介護報酬改定率は＋0.54％

参考：厚生労働省　平成30年度介護報酬改定の主な事項について

高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるように、地域の実情に応じ地域包括ケアシステムを推進することが明文化されています。

また、介護人材が不足していることから、多様な人材の確保と生産性の向上も目標に掲げられました。

2021年度の改定内容

2021年の主な介護報酬の改定内容は下記のとおりです。

• 感染症や災害への対応力強化
• 地域包括ケアシステムの推進 
• 自立支援・重度化防止の取組の推進
• 介護人材の確保・介護現場の革新
• 制度の安定性・持続可能性の確保
• 介護報酬改定率は＋0.7％

参考：厚生労働省　令和3年度介護報酬改定の主な事項について

令和3年度の介護報酬改定では、新型コロナウイルスが発生した影響もあり「感染症や災害への対応力強化」が掲げられました。

また、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら「地域包括ケアシステムの推進」や「自立支援・重度化防止の取組の推進」を図ることとされました。

次回改定は2024年

次回、介護報酬の改定が行われるのは2024年です。2024年は介護報酬と診療報酬の両方が改定される「ダブル改定」の年で、多くの福祉事業者にとって重要な年となるでしょう。

現在の介護保険制度や人口動態などを考えると、下記のような介護報酬改定が行われる可能性があります。

• 利用者負担の見直し（介護保険制度を維持するため）
• 介護人材を確保するための取り組み（介護業界の人手不足は続いているため）
• 引き続き地域包括ケアシステムの推進（高齢者人口がますます増えるため）
• 介護サービス事業者の経営状況の適正化（物価上昇でコストが上昇しているため）

今後、社会保障審議会介護給付費分科会において議論が深められる見込みです。

介護事業者は、最新の情報を追いかけながら適切な介護サービスを提供することが重要と言えるでしょう。

介護報酬改定に伴って事業所に求められること

介護報酬改定が行われると、介護事業者も必要に応じて方針や提供する介護サービスの変更を検討する必要があります。

具体的に、介護報酬改定に伴って事業所に求められることを解説します。

ロボットの導入・ICT化

ロボットの導入やICT化を行うことで、介護サービスの質を高めることが可能です。

介護人材の不足は長年続いており、国としても重要な問題として捉えています。ロボットの導入やICT化を行うことで、介護士の労働負担を抑制でき、サービス利用者の満足度を高める仕事に注力できます。

具体的に、ロボットの導入・ICT化を行うことで下記のようなメリットが期待できるでしょう。

• 身体的な負担が大きい介護作業をロボットに任せられる
• 見守りロボットを導入すれば、夜勤介護士の人手を減らせる
• ICTを利用して電子カルテやスケジュール管理システムを導入すれば、情報の共有やスケジューリングの効率化ができる

特に、介護士の仕事は「身体的負担が大きい」と感じる人が多いです。ロボットの導入やICT化を積極的に行い、働きやすい環境を整備できれば、離職率を低下させる効果も期待できるでしょう。

人材を確保するための環境整備

介護人材の不足は大きな問題となっていますが、人材を確保するための環境整備も介護事業者に求められます。

具体的には、下記のような方法で環境整備を行うことで、人手不足の問題を徐々に解消できるでしょう。

• 職業訓練校との連携
• ハローワーク・自治体との連携
• 給与の見直し
• 福利厚生の充実
• 休暇制度の充実
• キャリアパスの明確化
• 職場環境の改善
• ロボットの導入・ICT化を通じた業務負担の軽減

人手が不足していると、介護士やスタッフが思うように休暇を取得できず、職場満足度が下がってしまいます。

しかし、上記のような取り組みを通じて人材を確保することで、人繰りに余裕が生まれてスタッフ一人あたりの業務負担の軽減を図れるでしょう。

介護報酬をスタッフに還元する

介護士の待遇を改善させるために、介護報酬をスタッフに還元することも重要です。

2018年度と2021年度の改定では介護報酬がプラス改定され、今後も介護報酬のプラス改定が行われる可能性は大いにあります。

スタッフのモチベーションを高めるためにも、報酬という形で還元するのは効果的です。

スタッフのモチベーションが上がると職場満足度が向上し、離職率が低下するメリットが期待できます。

人材を定着させつつ、新しく人材を確保できれば人繰りに余裕が生まれるでしょう。

特に、近年は介護事業に参入する事業者も増えていることから、他の介護事業者よりも魅力的な条件を用意することは大切です。

介護報酬の改定は3年ごと！時代の変化に合わせた介護施設経営が重要

介護報酬の改定では、国が目指す高齢者支援の考え方や介護事業者に求められる姿勢を把握できます。

介護報酬の改定は3年ごとに行われ、次回の改定は2024年です。

2024年の改定は介護報酬と診療報酬の改定が同時に行われる「ダブル改定」なので、医療サービスも提供している介護事業者にとっては経営に大きな影響を与えるでしょう。

介護事業者の方は、今後の情報に注目しながら、職場環境の改善などを進めていきましょう。