介護事業で起業する為には？開業手順や必要知識・成功例など詳しく解説

介護事業で起業したい方の中には、開業の具体的な手順や実際に儲かるのか気になる方もいるのではないでしょうか？

介護事業で起業する為には、入念な準備と知識が求められます。施設の種類に応じた設備や人員の確保、介護保険事業者としての指定申請を含め、国の基準を満たす必要があります。

そこで本記事では「介護事業で必要な知識」について解説していくので、是非最後までご覧ください。

介護事業の起業ってどんな種類があるの？

介護事業は主に給付サービスと予防サービスに分けられます。高齢者が自立した生活を送るための支援を目的としていますが、提供されるサービスや対象者に明確な違いがあるので確認していきましょう。

介護給付サービスは、要介護認定を受けた人々が日常生活の支援や機能訓練、健康管理などを受けられるものです。

一方で、介護予防サービスは、要支援認定を受けた人々を対象としています。要介護状態への進行を予防し、自立した日常生活を送ることが目的です。

介護サービスの種類は様々であり、下記サービス形態は厚生労働省によって公表されている介護サービスの種類になります。

これらのサービスは、高齢者が自立した生活を送るために提供されており、介護事業を立ち上げる際には、どのサービスを提供するかを検討する必要があります。

介護事業で起業する手順は？

介護事業を立ち上げる際の基本的な手順について解説していきます。

1.事業内容の決定・事前準備
2.法人の設立又は事業目的の変更
3.事務所の賃貸借契約・人員の確保・事務所備品の準備
4.介護事業者指定申請
5.指定事業者の決定・指定時研修
6.開業準備
7.介護福祉事業の開業・運営スタート

1. 事業内容の決定・事前準備

介護福祉事業を開始するにあたり、以下の様なサービスの種類を決定します。

⚫️訪問介護
⚫️訪問看護
⚫️デイサービス
⚫️ショートステイ
⚫️居宅介護支援

次に、対象となる利用者層や地域のニーズを分析し、事業計画を策定します。事業計画には、サービスの内容、予想される利用者数、料金設定、収支計画、資金調達計画などが含まれます。

また、人員基準や施設基準を満たすための人材確保や設備投資の計画も立てるため、介護福祉の専門知識だけでなく、経営や財務に関する知識も必要です。

さらに、市町村や都道府県の介護保険担当部署との連携を図り、申請に必要な書類の準備を進めます。

2. 法人の設立又は事業目的の変更

介護事業者として指定を受けるためには法人格が必要になり、株式会社、合同会社、NPO法人などの設立が必要です。

既存の法人がある場合は、事業目的に介護サービスを追加しましょう。

また、会社の基本事項も決定しなくてはなりません。基本事項には、以下のものが含まれます。

⚫️会社名（商号）
⚫️事業目的
⚫️所在地
⚫️資本金の額
⚫️事業年度
⚫️役員の構成

特に事業目的は、将来的に手掛ける予定の事業も含めて広く定めることが推奨されます。

3. 事務所の賃貸借契約・人員の確保・事務所備品の準備

介護事業を立ち上げる際、事務所の賃貸借契約や人員の確保、事務所備品の準備は、事業の基盤を形成する重要な要素です。

まず、事務所の賃貸借契約においては、介護サービス提供に適した立地を選び、必要なスペースや設備が整っている物件を選定しましょう。

契約時には長期的な事業運営を見据え、賃料が適性かどうか、契約条件の柔軟性、将来的な拡張可能性などを検討し、法的な観点からも契約書の内容を精査する必要があります。

さらに、人員の確保に関しては、サービスの質に関わるため計画的な人材採用が求められます。理想のスタッフ像をイメージしてから採用活動を始めましょう。

4. 介護事業者指定申請

介護事業指定申請は、事業所が提供するサービスが介護保険法に基づく基準を満たしているかを確認し、公的な認可を受けるために必要です。

申請には事業所の所在地やサービスの種類に応じて書類が必要であり、申請先も市町村や都道府県によって異なるので手続きの前に確認しておく必要があります。

5. 指定事業者の認定・指定時研修

介護保険法の基準を満たしていることを確認し、公的な認可を得る必要があるため、指定事業者としての認定を受けましょう。

なぜなら、指定事業者としての認定は、事業所が提供するサービスが介護保険サービスとして適切であるという公的な証明となるからです。

また、指定事業者としての決定を受けた後、管理者は指定時研修を受けることになります。

この研修では、事業運営上の留意点や介護保険法に関する知識、サービス提供の基準など、事業所の運営に必要な知識を得ることが出来ます。

6. 開業準備

介護事業には多岐にわたる開業準備が必要となりますが、中でも抑えておくべきポイントが「事業計画の具体化」「必要資金の調達」の2つです。

事業計画が具体化されていなければ、開業の準備が滞る恐れがあります。また、資金調達の際に銀行などからの融資をもらえない危険性もあるため、入念な準備が必要です。

7. 介護福祉事業の開業・運営スタート

1〜6の手順を終え、指定通知書の交付後、介護事業の運営は可能になります。

事業所の運営がスムーズに行えるように、事前シミュレーションや問題対応策などの準備をしておきましょう。

介護事業の起業に必要な資格は？

介護事業で起業するためには、事業の種類に応じていくつかの資格が必要です。以下で、介護事業の開業に必要な資格を紹介します。

社会福祉士

国家資格であり、社会福祉の相談援助に関する専門知識と技術を持つ専門家です。社会福祉士養成校を卒業し、実務経験を積んだ後、国家試験に合格する必要があります。

介護福祉士

介護の現場で直接利用者のケアを行う国家資格です。介護福祉士養成施設を卒業後、国家試験に合格すると取得できます。

介護支援専門員（ケアマネジャー）

居宅介護支援事業を行うための国家資格で、利用者に必要な介護サービスを組み合わせて計画を立てる専門家です。

介護事業所管理者

介護施設や訪問介護などの介護事業所を運営するための資格です。管理者は必ずしも資格を持っている必要はありませんが、人員基準を満たすためには、介護福祉士や看護士などの資格を持つ人材を雇用する必要があります

これらの資格は、介護事業を行う上でのサービスの質を保証し、利用者に安心してサービスを提供するために重要です。

また、事業所によってはその他の資格が必要になる場合もありますので、具体的な事業内容に応じて必要な資格を確認することが大切です。

介護事業の企業に必要な資金は？

介護事業を開業する際、必要な資金は事業の種類や規模によって大きく異なります。

それぞれの費用相場について見ていきましょう。

また、運営資金には以下のものが挙げられ、施設の規模や人員によって変動する点に注意しましょう

⚫️賃貸料
⚫️人件費
⚫️水道光熱費
⚫️食材費
⚫️車両費
⚫️消耗品
⚫️広告費用

いずれにせよ、資金計画は慎重に行い、事前の市場調査や見積もりを基に計画を立てることが重要です。資金不足による運営の支障や倒産を避けるためにも、開業前の準備には十分な注意が必要となります。

介護事業を起業するための資金調達方法は？

介護事業を起業するための資金調達方法について確認していきましょう。

1.自己資金
2.親族や知人からの借り入れ
3.金融機関からの融資
4.助成金・補助金
5.ファクタリング
6.クラウドファンディング
7.ベンチャーキャピタル

自己資金

最も基本的な資金調達方法は、自己資金の活用です。個人の貯蓄や資産を事業に投じるため、返済の必要がなく最もリスクが低いと言えます。

しかし、大きな資金が必要な場合は、自己資金だけでは足りないケースが多いです。必要な資金を把握し、最適な資金調達方法を検討しましょう。

親族や知人からの借入

親族や知人からの借入も一般的な方法です。ただし、返済トラブルによって関係が悪化するリスクもあるため、契約書を交わすなどの形式を整えることが重要です。

金融機関からの融資

銀行や信用金庫などの金融機関からの融資は、大きな資金を調達する際によく利用されます。特に、日本政策金融公庫などの公的融資は、低利で長期の融資を受けられるため、起業家にとって有利な条件が揃っています。

<関連記事>：老人ホームの建築におけるポイントとは？資金調達や業者選定方法を解説や費用について解説

助成金・補助金

国や地方自治体が提供する助成金や補助金は、返済の必要がないため非常に魅力的です。ただし、対象となる事業や条件が限定されているため、事前に詳細を確認し、申請書類を丁寧に準備する必要があります。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金を現金化する方法で、資金繰りを早急に改善したい場合に利用されます。ただし、手数料が発生するため、コストを考慮する必要があります。

クラウドファンディング

インターネットを利用した資金調達方法で、多くの個人から少額ずつ資金を集めることができます。プロジェクトの魅力を伝え、支援者を募ることが成功の鍵です。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルからの出資を受ける方法もあります。事業計画が評価されれば、大きな資金を調達できる可能性がありますが、一定の株式を譲渡する必要があるため、経営権の一部を失うリスクがあります。

介護事業って儲かるの？

厚生労働省のデータによれば、一部の事業所は利益を上げていますが、多くの事業所は経営に苦労している実態があります。
令和4年度の介護事業経営概況調査結果によると、介護保険サービスの利益率は平均3.0％で、前年度より0.9ポイント悪化しています。

【参考】：令和4年度の介護事業経営概況調査結果

介護事業は市場の変動や経営戦略によって利益が変わります。持続可能な経営を目指し、市場のニーズを把握し、柔軟に対応することが重要です。

介護事業の起業で成功している事例は？

介護事業で成功している事例をいくつか見ていきましょう。

ナーシングホーム

「ナーシングホーム」とは介護だけでなく、看護師を中心とした医療依存度が高い入居者の受け入れに特化した高齢者住宅のことです。

医療と介護が一体となり、ご家族に近い場所で本人らしく過ごせるターミナルケアの新しい形態として注目されています。

超強化型老健施設

「超強化型老健」とは、在宅復帰率などの高い基準をクリアした老健施設で、在宅復帰・在宅支援機能に特に優れています。

人手不足に悩まされている介護業界において、業務プロセス改善や技術の導入といったアプローチは重要です。

上記の成功事例から、ペーパーレス化、リアルタイム情報共有、グループウェアの導入など業務効率向上による職員への負担に目を向けた技術の活用も検討すると良いでしょう。

介護事業・業界の動向は？

日本の介護業界は、高齢化社会の進行とともに、その市場規模が拡大しています。2021年度の介護保険総費用は11兆円を超え、要介護者数は2022年1月時点で689万人に達し、介護需要は増加傾向にあります。

【参考：】介護保険事業状況報告の概要 /令和４年度　介護給付費等実態統計の概況（令和４年５月審査分～令和５年４月審査分）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

しかし、賃金の低さや重労働が原因で離職率が高く、介護職員の人材不足が進行した結果、2025年には37万人もの介護職員が不足すると推計されています。

【参考】：2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について ｜報道発表資料｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

ただ近年の動きとしては、待遇改善や職場環境の改善により、介護職員の平均給与額は上昇しており、ITシステムの活用や介護現場でのICT化が進めば、介護業界は今後も需要が増加し続けると予想されています。

まとめ

介護事業で起業するには、サービス内容の決定や人材確保・資格・資金調達などやるべきことが数多くあります。特にサービス内容に関しては、事業の売上、業績に大きく関係してくるので慎重に決めましょう。

今後の介護業界は人手不足に反し、高齢化社会によって需要が拡大すると予想されています。そのため、起業に向いている業界ともいえるでしょう。

また、事業開始にあたり、専門家の力を借りることも1つの選択肢です。

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