高齢者住宅
今、注目のナーシングホーム
ナーシングホームとは?
介護だけでなく、看護師を中心とした医療依存度が高い入居者の受け入れに特化した高齢者住宅のことです。
寝たきりなど長期療養の場合は家族だけでの対応が難しい中、ナーシングホームは医療と介護が一体となり、ご家族に近い場所で本人らしく過ごせるターミナルケアの新しい形として、今注目を集めている高齢者介護施設です。
入居施設に訪問看護サービスを
付加した、医療対応力のある施設
65歳以上人口は3618万9千人で、総人口に占める割合は 28.8%
今後、日本の総人口が減少に転じていくなか、高齢者(特に75歳以上の後期高齢者)の占める割合は増加していくことが想定されております。
65歳以上の高齢者数は2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎える予想(3,935万人)
また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25%を超える見込み。
要介護(要支援)認定者の増加
要介護(要支援)の認定者数は、令和元年度末現在 682万人でこの20年間で約3.1倍となります。
※1、参考 令和4年 総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202201.pdf
※2、参考 令和4年 厚生労働省 老健局 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000917423.pdf
※3、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(全国)(平成29(2017)年4月推計」より作成
※4、参考 令和4年 厚生労働省 老健局 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000917423.pdf
入居待ちが多い住宅型有料老人ホーム
ナーシングホームが求められる背景
①後期高齢者人口が
増加しております
②看取りニーズの増加
③訪問看護ステーションの増加
ナーシングホームは介護サービスの提供に
24時間の看護ケアのサポートがついた高齢者住宅です。
65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年(令和7年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
2025年(令和7年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。
※地域医療構想について 2025年
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000516866.pdf
※厚生労働省 【テーマ1】 看取り 参考資料
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000156003.pdf
※参考 厚生労働省 地域包括ケアシステムより
ナーシングホーム規格プラン
10室/小規模看護モデル
ナーシングホームでありがちな“大規模”な施設ではなく“小規模”モデル
低投資でスタートできるため融資が不安な自社建て希望の会社におススメ
19室/減算回避モデル
一般的な高齢者住宅と比較してもまだ居室数は少ないが、同一建物等減算(集合住宅で月平均22名以上へのサービス提供により▲10%)を回避ができるモデル
30室/収益・運営効率最大化モデル
イニシャルコストを最大限まで考慮した施設規模で、木造でコストを抑えられる1,000㎡未満で最大限入る30室で収益も運営効率も最大化されるモデル
タカオのサポート
1.ご提案・事例紹介
ご検討中の福祉施設に関して、現在の運営状況や経営計画をお伺いの上、最適な事業プランの提案を行います。
また、弊社提携先のコンサルティング会社を通じて、全国の成功事例・失敗事例の情報もご提供させていただきます。
2.事業計画書の作成
福祉施設の新規開設に不可欠な事業計画書作成のサポートを行います。特に金融機関からの資金調達には、綿密な計画書の作成が必要です。
ご検討される福祉施設に関する市場調査資料から、収支計画書、物件資料、建築提案書類等をご提案いたします。
3.資金調達支援
福祉事業融資に積極的な金融機関とそうでない金融機関が存在します。
また、支店や担当者によって融資結果に影響がある場合もあります。
タカオでは、福祉事業融資に積極的な金融機関と提携し、ご紹介はもちろん、融資交渉もサポートさせていただきます。
4.開設準備支援
福祉施設の新規開設には、行政機関への指定申請手続き、スタッフ募集、利用者募集、販促施策、取引業者開拓等、様々な準備が必要になります。
タカオでは、建築・開設準備を総合的に管理できるようスケジュール表を作成し、開設までの工程で様々なサポートをさせていただきます。
大垣市初!当社の手掛けたナーシングホームが新聞に掲載されました
株式会社タカオ 会社概要
商号 | 株式会社タカオ |
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会社設立 | 1977年9月12日 |
資本金 | 30,000,000円 |
代表者 | 代表取締役社長 村橋章光 |
本社 | 〒500-8227 岐阜市北一色3丁目9番21号 |
URL | https://www.takao-net.jp/ |
従業員数 | 22名 |
決算日 | 8月31日 |
建設業許可 | 国土交通大臣 許可( 特 -3) 第28182 号 |
宅建業許可 | 国土交通大臣(1) 第10025 号 |
一級建築士 事務所 |
岐阜県知事登録 第12637号 |
業務内容 | 総合建設業/テナントリーシング/不動産仲介業 |
グループ全体 従業員数 |
75名 |
グループ会社 | 株式会社タカオホールディングス 株式会社タカオホームパートナーズ |