障がい者向けグループホームとは、障がいのある方が地域の中で家庭的な雰囲気のもと共同生活を行う住まいの場です。
障がい者向けグループホームは、高齢者施設と比較して認知度がまだ低いためか、施設の総数そのものが十分とは言えません。
現在、需要に対して供給が足りていないので、既存のグループホームの入居率は非常に高く、通常の集合住宅よりも空室率の心配がありません。

一般的に、介護施設は様々な設備やスタッフのための空間が必要となるため、それだけの敷地面積が求められます。しかし、障がい者向けグループホームは、条件によっては70坪ほどの敷地でもご提案が可能です。
また、グループホームは「障害者の自立生活の場」ですので、駅から少々距離があったり、表通りに面した立地であったりしなくても開設することができます。
少なくとも「最寄りのバス停まで徒歩5分以内」といった立地であれば、有効な土地活用が可能です。

福祉系の建物と聞くと大規模な施設をイメージしがちですが、障がい者向けグループホームは小規模な建物になるので、比較的低コストで建築が可能です。
また、アパート・マンションの場合、2020年現在、東京・大阪を除く主な政令指定都市の建物一棟あたりの期待利回り（※1）が5～8％のところ、障害者グループホームの場合は表面利回り（※2）8％以上確保することが期待できます。

※1 期待利回り…物件価格に対してどの程度の家賃収入が得られるか、地主が期待している利益を表す数値
※2 表面利回り…固定資産税や修繕費などの経費を含まず、家賃収入のみを物件価格で割って出した利益を表す数値

障がい者向けグループホームは長期にわたって入居する場所のため、オーナー様の土地に建築したグループホームを20〜25年間と長期間福祉事業者様が一括借り上げをします。
退去率も低いため、安定的な収益が期待できます。
また、アパート・マンションであれば、経年劣化とともに賃料が下がりことがありますが、一般の賃貸物件とは性格が異なるため、たとえ経年劣化しても機能的な問題がなければ、賃料への影響は小さくて済みます。